2024年からは省エネ住宅でないと損！住宅ローン減税の対象・条件とは？
新築を購入する際、金利負担を軽くする制度として「住宅ローン減税」がありますが、2024年以降省エネ住宅以外は対象外になるのを知っていましたか？
今回は、住宅ローン減税の変更点や条件、対象となる省エネ住宅のメリットを解説します。
これから家を建てる人は、見なきゃ損です！ぜひ参考にしてください。
住宅ローン減税とは？
「住宅ローン減税」とは、住宅を購入する人が支払う住宅ローンの利息に対して、所得税の還付を受けられる制度です。
つまり、住宅購入者の税負担を減らしてくれる制度です。
もともと2021年をもって終了する予定でしたが、2022年の税制改正により2025年まで延長されることになりました。
ただし、対象や減税率など変更点がいくつかあるので詳しく解説します。
【ここが変更】住宅ローン減税の対象・条件は？
・入居時期は2025年まで延長
・控除期間が10年から13年に
・控除率が1%から0.7%に
・合計所得金額の制限が3,000万円以下から2,000万円以下
・借入限度額が住宅の性能・建てる時期によって分かれる
・「その他住宅」は住宅ローン控除が受けられなくなる
それぞれ住宅性能や入居時期によって変わるので、表で確認しましょう
2022年～2023年に入居した場合
2024年～2025年に入居した場合
※ここで注意してほしいのは、2024年～2025年に「その他の住宅」の入居する場合、2023年までに新築の建築確認が行われないと、住宅ローン減税を受けられなくなります。
つまり、2024年以降に新築を建てるなら一定の省エネ性能を満たしていなければ、住宅ローン減税を受けられなくなるのです。
2024年以降も住宅ローン減税の対象になるには？
ローン減税を受けられるか不安になる人もいるかもしれませんが、省エネ適合住宅ならば、2024年以降も対象になるので安心してください。
では、対象となる省エネ適合住宅を具体的に見ていきましょう。
■長期優良住宅・低炭素住宅
・建築基準法に基づく耐震性能、熱・音の遮断性能などの基準を満たすこと
・メンテナンス性が高く、長期間にわたって住み続けることができること
・居住性や安全性などに配慮した住宅であること
■低炭素住宅
・省エネ性能やCO2削減性能が高く、温室効果ガスの排出量が少ないこと
・年間の一次エネルギー消費量が一定の基準値以下であること
・エコキュートや太陽光発電システムなど、高性能な給排水設備が設置されていること
■ZEH水準省エネ住宅
・ZEHの水準を満たす住宅のこと
※ZEH（ゼッチ）＝年間の一次エネルギー消費量と再生可能エネルギー発電量がほぼ等しくなる住宅のこと
今は国全体で地球温暖化対策やカーボンニュートラル実現を目指しているため、多くの住宅メーカーが省エネ適合住宅に対応。
エスエー工房でも、省エネ適合住宅をご提案していますので安心してお任せください。
省エネ住宅・長期優良住宅はメリットがたくさん
１光熱費を抑えられる
省エネ適合住宅は、断熱性や気密性が高く設計されています。そのため、エアコンやヒーターの効きがよく、余計な光熱費をカット。省エネ設備を搭載すればより節電できます。
２メンテナンスコストも削減
省エネ適合住宅は、設備や構造が高性能であるため、長期的に住宅メンテナンスコストも抑えられます。
３あたたかく、健康的に暮らせる
省エネ適合住宅は断熱性が高いため、冬もあたたかくすごせます。また、換気が適切に行われるため、きれいな空気で健康的に暮らせるのもポイント。
４住宅ローン減税の対象になる
2023年までに入居すれば、最大で年間35万円の控除が受けられます。また、高性能な家であればあるほど、住宅ローンの控除額も高くなります。
住宅ローン減税も受けられる！省エネ住宅ならエスエー工房に
住宅ローン減税は2024年以降もつづくものの、対象が変わります。
これから家を建てる人は、2024年以降も対象になる、“省エネ基準住宅“で建てましょう！
省エネ住宅は、ランニングコストの削減やより快適で健康的な住まいになるので、とてもおすすめ。
エスエー工房ではすべてのラインナップで省エネ基準住宅を対応可能。さきに総額を出すので、予算に合わせた家づくりもできます。減税についての質問にもお答えしますので、気軽にご相談ください。
